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2009年06月19日

シリーズ  〜患者と公費負担医療制度〜

 患者さんは公費負担医療制度についてどのくらい知っているのでしょうか?言葉すら知らない人が大半だと思われます。診察を受けた医療機関や市町村から教えてもらうことで、自分の病気は公費負担の対象であることを初めて知るといったケースが多いことでしょう。
 公費負担医療制度は、原則申請して受理された日から公費負担の対象となり、申請前の医療費については公費負担を受けられないので注意しなければなりません。また一方で出生後2週間以内に申請が必要なものもあるなど、多岐に渡って様々な制度があり、受診する患者さんがすべてを網羅するのは不可能です。言い換えれば、患者さんが制度について事前に情報を得て、適正な申請の手続きができるどうかは、診療を受けている医療機関にかかっていると言えるのです。
 公費負担医療制度の意義は、高額な医療費に対する患者さんの負担軽減を目的として、皆さんが安心して医療を受けられるところにあります。医療機関が率先して患者さんに公費負担医療制度の利用を勧めることは、病気に対して不安を抱えている患者さんに少しでも精神面での負担を減らすことにもなりますし、また、医療機関自体の未収金対策にも効果的であることから、担当者がその制度を熟知しておくことは大変重要であると考えます。

患者さんの知りたい情報

 患者さんが知りたいことは、もちろん自分の病気が公費負担に該当するかどうか、あるいは家庭の経済状況による補助制度が受けられるかどうか、といったことでしょう。また、該当することが判明すれば、今度は具体的な手続きをしなければなりません。申請に必要なものとしては、医療機関や医師の記載が必要な書類がありますので、申請用紙や医師の意見書の様式などは事前に準備しておく必要があります。最近では市町村のホームページからダウンロードできるものもありますので、活用するとよいでしょう。一方医療機関側としては、患者さんに対して「申請にはこういったものが必要ですよ」と積極的にお伝えすることが、患者さんへのサービス強化となり、患者数の確保につながっていくのではないでしょうか。それぞれの医療機関でこういった制度についてのチラシや冊子を分かりやすく作成することから始めてみるのも一つの方法です。

コンサルティングチーム 大野未来