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2009年06月12日

シリーズ  〜公費負担医療制度とは〜

  高額な医療費に対する患者さんの負担を減らし、安心して医療を受けられるように、社会福祉や公衆衛生の観点から国や地方自治体が医療費の給付を行う制度です。具体的には、生活保護法による医療扶助、障害者自立支援法や母子保健法など社会福祉関係法規による医療給付、感染症予防・医療法(略)や精神保健福祉法(略)などの公衆衛生に関する法律による医療給付があります。
 その他、戦傷病者特別支援法や特定疾患治療研究事業などによる医療給付や、都道府県が独自で設けている制度もあり、ひとことに公費負担といっても、給付の内容は様々で申請手続きも各根拠法によって異なります。

制度を知らせなければ損をさせる


 医療の公費負担に限らず、国や地方自治体が保障してくれる制度は、請求しなければ給付を受けられない仕組みになっています。例えば、所得税の還付。10年以上の住宅ローンを利用しマイホームを新築・購入・増改築した場合に受けられる住宅借入金等特別控除や、医療費を10万円以上もしくは所得金額の5%以上支払ったとき受けられる医療費控除、これは生計をともにする家族であれば合算できます。これらはすべて申告制で、申告しなければ控除を受けることができないので気を付ける必要があります。言い換えれば知らせなければ損をさせることとなってしまう訳ですから、少しでも家計の支出を減らしたいと節約志向が高まるこの時代、いかに制度についての見識を深めるかがポイントです。

コンサルティングチーム 大野未来